遺産相続
こんなはずじゃなかったのに

「遺言を見たら私が一切遺産をもらえない内容だった」

「被相続人が亡くなる前に財産をほとんど譲渡してしまっていた」

こういう事態でお悩みではないでしょうか。

 

弁護士に相談しましょう。弁護士が遺留分減殺請求をすることで、遺産の一部を取り戻すことができる可能性があります。

 
 

遺留分とは

 遺留分とは、一定の相続人に対し、法律上最低限残しておかなければならない遺産の割合のことです。これは、遺言によっても侵害することはできません。
 例えば、妻一人、子一人の男性が死亡したときに「全財産を子供に譲る」との遺言があったとしましょう。この場合、放っておくと財産は全て子のものになってしまいます。しかし、妻が遺留分減殺請求をすれば、男性の遺産のうち4分の1は妻のものになります。
 相続人に対し全く財産が残らないのは、相続人に酷であるし、不平等です。ですから、このような制度が存在しているのです。


家族

遺留分について注意すべきこと

1.遺留分権利者

 ⇒兄弟姉妹に遺留分はない
 遺留分を持っているのは、法定相続人のうち、直系卑属、直系尊属、配偶者です。兄弟姉妹は遺留分をもっておりません。したがって、兄弟姉妹が相続人になる場合は、その兄弟姉妹は遺留分を行使できません。
 より具体的にいうと、亡くなられた方に配偶者も親も子も孫もおらず、兄弟姉妹しかいない場合は、誰も遺留分を行使する権利をもたないことになります。つまり、全くの他人に遺産を全部あげることができてしまいます。

兄弟

2.時効

 遺留分減殺請求権には下記の2つの消滅時効があります(民法1042条)。端的にいうと「知っていたら1年で、知らなくても10年で」消えてしまいます。不平等な遺言や生前贈与の存在を知ったら早めに行動するのが必要です。

①遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与または遺贈があった時を知った時から1年が経過したとき。
相続開始の時から10年が経過したとき。

 例えば、あなたの父親が、あなたの母親に遺産を全部あげるという遺言を残していたとします。それをあなたが知っていながら1年放置すると、遺留分減殺請求権は行使できないことになってしまいます。
 また、あなたがそのような遺言の存在を知らなかったとしても、あなたの父親の死から10年が経過していたら、これも同様に遺留分減殺請求はできないことになってしまいます。「知っていたら1年で、知らなくても10年で」消えてしまうのが遺留分減殺請求権です。

 この時効を中断するには、遺留分減殺請求権を行使する必要があります。証拠を残すため、弁護士に依頼して内容証明郵便を相手方に送るのが最も確実です。
 
 

遺留分の割合

 遺留分の割合は下記の計算方法によって算出されます。

  原則:法定相続分の2分の1
  例外:父母だけが相続人の場合、法定相続分の3分の1。兄弟は0。

 勘違いしやすいのですが、法定相続分と同じ割合ではありません。法定相続分にさらに2分の1もしくは3分の1を掛けた数が遺留分の割合となるのです。


例)
相続人 法定相続分 遺留分割合 備考
配偶者のみ 配偶者に全部 配偶者に2分の1
子のみ 子に全部 子に2分の1 子が複数いれば人数で等分
配偶者と子 配偶者に3分の2
親に3分の1
配偶者に4分の1
子に4分の1
子が複数いれば人数で等分
配偶者と親 配偶者に3分の2
親に3分の1
配偶者に3分の1
親に6分の1
親が二人の場合は半分づつ
配偶者と兄弟 配偶者に4分の3
兄弟に4分の1
配偶者に8分の3
兄弟は0
親のみ 親に全部 親に3分の1 親が二人の場合は半分づつ
兄弟のみ 兄弟に全部 兄弟は0



遺留分の計算方法

 遺産金額が確定している場合は下記の式で単純に遺留分金額を算出できます。

 

遺産金額×遺留分割合=遺留分金額



 しかし、生前贈与や、被相続人に借金があったりするケースでは、複雑な計算となります。

 まず、最高裁によると、計算方法は下記の通りです。

「遺留分の侵害額は、被相続人が相続開始時に有していた財産の価額にその贈与した財産価額を加え、その中から債務の全額を控除して遺留分算定の基礎となる財産額を確定し、それに法定の遺留分割合を乗ずるなどして算定した遺留分の額から、遺留分権利者が相続によって得た財産の額を控除し、同人が負担すべき相続債務の額を加算して算定する。」

 分かり難いですね。図にしてみましょう。


①被相続人が相続開始時に有していた財産の価格にその贈与した財産価格を加える。

 相続開始時に有していた財産を400万円、贈与した価格を100万円とします。
 400万円+100万円=500万円

400万円+100万円=500万円

次へ

②相続人に借金があった場合は、借金を差し引く。

 借金を200万円とします。
 500万円―200万円=300万円

500万円―200万円=300万円

次へ

③遺留分割合を掛ける。

相続人が配偶者1人であると仮定します。遺留分割合は2分の1です。
  300万×1/2=150万円

300万×1/2=150万円

次へ

④遺留分請求者が得ていた遺産や生前贈与を引く。

 50万円の遺産を得ていたと仮定します。
 150万円―50万円=100万円

150万円―50万円=100万円

次へ

⑤遺留分請求者が相続によって引き継ぐ債務を加算する。

 相続によって負担する債務を200万円とします。
 100万円+200万円=300万円

100万円+200万円=300万円


結論として、遺留分金額は300万円になります。このように複雑な計算を経てやっと算出されるものですので、弁護士に依頼するのが適切です。


弁護士費用

遺留分請求事件に関する費用は下記の通りです。相談料は無料です。なお、別途実費が発生いたします。

1.着手金

30万円(税別)
※訴訟に発展した場合には10万円(税別)を追加でいただきます。調停の場合、追加費用は発生しません。

2.報酬

取得できた遺留分の15%(税別)
※遺留分が取得できなかった場合、報酬は発生しません。


鳳法律事務所 横浜オフィス

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